手取りと退職金を増やす仕組みづくり

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手取りと退職金を増やす仕組みづくり

法人化直前の個人事業主(東京・1名)

法人化直前の個人事業主(東京・1名)

キーワード

  1. 個人事業主(免税事業者)として2年
  2. 法人化とともに、iDeCoから企業型DCへ移換
  3. 就業規則の作成

経緯

1部上場企業を退職し、個人事業主としてもうすぐ2年。
健康保険は任意継続制度(退職後の健康保険)。退職後、前職の企業型DC(401k)を個人型DC(iDeCo)に移換され、さらに法人化とともに企業型DCを導入、iDeCo移換。
あらかじめ、顧問社労士さんと計画的に動いていたため、社会保険料の納付実績がない状態でしたので、厚生年金適用事業所の「適用通知書」を代替書類として提出しました。

iDeCoと企業型DCでは、毎月の上限掛金額がiDeCo68,000円、企業型DC55,000円と差はあるものの、手取りと退職金の増加ペース、加入可能期間を考慮すると圧倒的に企業型DCのほうが有効とご判断されました。
同時に就業規則も社労士さんにお願いし、とてもスムーズな導入事例となりました。