手取りと退職金を増やす仕組みづくり

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手取りと退職金を増やす仕組みづくり

士業・生保との協業・提携

握手

士業・生保との協業・提携

中小企業の今後の持続可能な成長戦略に欠かせない士業の先生や、財務コンサルとしての生保営業パーソンの方々にとって、この企業型DCを活用いただくことにはとても大きなメリットがあります。
社外の専門家による協業や提携をすることにより、そのクライアント企業の経済圏の中だけではなく、より大きなマーケットの中に経済圏を築きあげることも可能になります。
当事務所は企業型DC制度の設計・導入サポート・研修に特化しておりますので、脇役として士業や生保の方々の本業をサポートし続けていきます。

士業の先生向け

士業の先生にとっての企業型DCは、クライアント企業へのサービス拡充のみならず、持続可能な成長発展に貢献できるアプローチでもあるのです。
2022年10月より常時5人以上の従業員を雇用する士業事務所が厚生年金の適用事業所とすることが検討されています。
該当する10の士業は、弁護士・司法書士・行政書士・土地家屋調査士・公認会計士・税理士・社会保険労務士・弁理士・公証人・海事代理士です。
これにより士業事務所のスタッフさんのみ、企業型DCに加入できるようになります。

税理士
給与計算 小規模な中小企業では、税理士が給与計算を代行等しているケースが多いでしょう。
役員報酬の適正化アドバイスのひとつとして活用できます。
税務相談 経費のコントロールのみならず、社長の手取りと退職金を増やすアドバイスに活用できます。
100万円など高額な役員報酬を獲得していた役員は、現役時代と引退後の可処分所得を比べると、大きなギャップが生じてしまいますので、これを軽減させます。
財務コンサル 企業型DCの年金資産(個人別管理資産)は社長個人に帰属します。
納税さえできていれば、差押対象外の資産となります。
また、社長の資産管理会社(プライベートカンパニー)にて、企業型DCを活用できる場合もあります。
生命保険 会社の未来は保険で守り、社長の老後はDCで守る。生保を扱っている税理士であれば、会社の資金繰りに活用できる保険と、社長個人の手取りと退職金を増やせる企業型DCは、それぞれの強みを補完しあうことができます。
社労士
求人

キャリアコンサル

キャリアアップ助成金
就職活動の面接において、求職者の退職金に対する関心が高まっています。
求人の際によく閲覧されるWEB上の募集要項やハローワークに、退職金・企業年金としての企業型DCは、中小企業でも大企業並みの制度があるという点で大きなアピールになります。
さらに、メガバンクや大手金融機関、大手企業出身者からの転職入社組が、中小企業において役員や幹部になることで、かつての職場にあった企業型DCの導入を望む声も増えてきています。
また、入社後のキャリアコンサルのアドバイスにおいて、企業型DC制度の有無、ポータビリティ(持ち運び)は、スタッフのキャリア形成においても無視できない要素となります。
助成金関連では、キャリアアップ助成金「正社員化コース」において、企業型DCの掛金(積立金)は基本給と同様、「基準内賃金」に含めた場合は、賃上げした分が削られるということもありませんので、助成金と絡めたアドバイスも活用できる場合があります。
就業規則 法人化直前の個人事業主や、スタートアップの中小企業において、就業規則が整備されていない法人へ、就業規則の作成と企業型DCの導入提案を並行して行うことも可能です。
企業型DCを導入するために就業規則を作成する法人もあるくらいです。
就業規則内で社員とは何か、加入対象者をどこまでカバーするか、役員やスタッフの掛金額(積立額)をいくらにするかなど、重要事項を盛り込んでいただきます。
人事評価制度 中小企業の規模が大きくなると、人事評価制度 と、企業型DCなどの企業年金・退職金制度をリンクさせることもでてくるでしょう。フタッフの不満足度を軽減する、働きがい、モチベーション向上などにつながるような、社内制度全体を俯瞰した制度設計につながります。
給与計算

社会保険料
制度設計の方法や、掛金の積立て方によって、社会保険料の等級に影響があります。
役員報酬や社会保険料の適正化に直接的に関係する企業型DCは、役員報酬の適正化アドバイスのひとつとして活用できます。

生保営業パーソン向け

企業型DCによるコスト削減効果と役員の老後保障の拡充について、法人保険・経営者向け保険と組合せると相乗効果を発揮します。
また、中小企業のスタッフさん向けの制度研修・金融研修からのライフプラン相談を通じて、個人保険の新規契約・見直しニーズを取込むことが可能になります。

DC法により規定された投資教育の内容とすべきもの

  1. 確定拠出年金制度等の具体的な内容
  2. 金融商品の仕組みと特徴
  3. 資産の運用の基礎知識
  4. 確定拠出年金制度を含めた老後の生活設計

上記に加え

  • ライフプランと保険
  • 個人型確定拠出年金iDeCoと少額投資非課税制度(NISA・つみたてNISA)
  • ねんきん定期便の見方や受取方のパターン

などを組合せつつ、個別具体的なご相談や実行支援へつなげていただくことも可能です。
中小企業を全方面からサポートしていくためにも、生保営業パーソンの方々との研修は貴重なコンテンツとなります。