手取りと退職金を増やす仕組みづくり
手取りと退職金を増やす仕組みづくり

継続教育・金融研修・その他講演

継続教育・金融研修・その他講演

主に正社員を対象とし、基本的には定年までの福利厚生である企業型DCを補完する、貴社オリジナルの制度を構築できます。全スタッフに資産形成の個別相談とキャッシュレスを活用した0円投資相談をご利用できます。

継続研修・金融研修

企業型DCに関する、毎年定期的に行わなければならない継続研修や、その他関連する金融研修の講師派遣も承っております。
継続研修による投資教育は、DC法第22条第1項により、事業主の努力義務として規定されておりますので、企業型DCを導入した事業主の責任において実施しなければなりません。
事業主が社内で対応できない場合などは、研修を外部の関連機関に委託することも可能です。

投資教育の内容とすべきもの

  1. 確定拠出年金制度等の具体的な内容
  2. 金融商品の仕組みと特徴
  3. 資産の運用の基礎知識
  4. 確定拠出年金制度を含めた老後の生活設計

これらに加え、個人型確定拠出年金iDeCo、ねんきん定期便の見方や、少額投資非課税制度(NISA・つみたてNISA)などの周辺制度などの研修を交えていくことも可能です。

金融研修

主に、政治・経済・金融・歴史を中心としたテーマから、人生とお金にまつわる勉強会などを主催または講演いたします。iDeCoやつみたてNISAなどの少額からできる積立投資・非課税制度や、ねんきん定期便の見方から、より大きな世界情勢などのテーマについても承ります。

講演内容例

  • 個人型確定拠出年金iDeCoと少額投資非課税制度(NISA・つみたてNISA)
  • ねんきん定期便の見方や受取方のパターン
  • 日本経済の未来とMMT(現代貨幣理論)
  • 世界の株式市場の展望と注目すべき金融商品
  • その他

講演費用

税込11万円/回